Character.AIの破綻でユーザーデータはどうなる？　全米40州の司法長官が動く

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官と、超党派の州司法長官40人が、Character.AIの破産手続きで異例の動きを見せました。裁判所に対して消費者データの保護を求める「関心表明書（notice of interest）」を提出したのです。複数の州によるこの調査は、このAIコンパニオン企業が個人情報をどのように収集・保存・利用してきたのか、そして事業再編や資産売却の中でそのデータがどうなるのかを調べるものです。司法長官らは、機微な記録が第三者に移ったり、削除されたり、収益化されたりする前に、ユーザーが明確な説明を受けるべきだと主張しています。 Character.AIのようなアプリは、感情や人間関係、メンタルヘルスの悩みなど、きわめて個人的な内容を打ち明ける場になっています。ソーシャルネットワークではなくチャットボットに入力したものだとしても、こうしたデータは非常にセンシティブです。もし企業のデータベースが破産財産の一部になれば、ユーザーは「取引可能な資産」として扱われるとは思っていなかった情報のコントロールを失いかねません。 この申し立ては、米国のプライバシー法制の隙間を浮き彫りにしています。AI企業が倒産したり身売りしたりしたとき、ユーザーデータを自動的にどう扱うかを定めた連邦の統一ルールは存在しません。州法による保護はばらつきがあり、多くの利用規約は企業に広い裁量を与えています。司法長官らは、ユーザーへの通知、データ移転の制限、そして買い手に既存のプライバシー約束の履行を求めることなどの安全策を求めています。 この結果は、他のAIコンパニオンサービスにとっても前例になる可能性があります。とくに市場が拡大する中ではなおさらです。破産・倒産時のデータの権利を明確にするよう、議員を動かすきっかけにもなるでしょう。ユーザーにとってこの件は、AIとの会話が本当の意味での秘密の日記ではないということを思い出させるものです。それはデータであり、その行く末は裁判所や契約、規制当局の判断次第なのです。